遺言書の種類

 遺言書には、普通方式と特別方式の2種類があります。

特別方式は、死期が迫っている場合等特殊なケースでのみ用いられるもので、通常は「普通方式」が用いられます。

T 普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

1.自筆証書遺言
 これは、自筆で書く遺言書のことで、全文を必ず自筆で書かなくてはいけません。代筆、ワープロ等は無効です。また容易に消えないようにするため鉛筆は使わない方が宜しい。
 本文、日付(吉日はダメ)、氏名、押印が必要です。
 封筒に入れるか、入れないかは自由です。

 実際に相続手続きに使うためには、家庭裁判所による「検認手続き」が必要です。これは遺言書の偽造・変造を防ぎ、確実に保存するための証拠保全手続きです。

 封筒に入れ、封印してある場合は、開封せずに裁判所へ提出します。勝手に開封すると5万円以下の科料に処せられます。
 

2.公正証書遺言
 これは、法務大臣によって任命された公証人により作成される遺言書です。趣旨を口頭で述べ予め資料(推定相続人の戸籍謄本等、財産目録等)を提供してこれに基づき作成されます。
 自分で字が書けなくても良いし、法律的に間違いのない遺言書が作成出来ます。また原本は公証人役場で保管するので、紛失の心配はありません。
 しかし、2名以上の証人が必要であり、推定相続人の確認等事前の準備に手間がかかり、費用もかかります。
 検認は不要です


3.秘密証書遺言
 遺言書の本文はワープロや代筆でも結構ですが、自らその証書に署名、押印して封筒に入れ、同じ印鑑で封印します。それを持って、2名以上の証人と共に公証人役場へ行き公証人に提出して、封書に遺言者本人、証人、公証人が署名押印することにより作成するものです。
 遺言書は、自分で保管します。 検認も必要です。

 主な相違点を表にすると次のようになります。

     作  成  方  法  等  証 人       検             認
自筆証書遺言 全文を自筆で書く。鉛筆以外ならOK。
自分で保管。
不要 必要。その際に原戸籍,除籍,戸籍謄本等で
全相続人を明かにする必要あり。
公正証書遺言 公証人が作成。原本は公証人役場に
保管。
2人以上
必要
不要。推定相続人の調査等は事前に済ま
される。
秘密証書遺言 ワープロ,代筆OK。自分で保管。 2人以上
必要
必要。その際に原戸籍,除籍,戸籍謄本等で
全相続人を明かにする必要あり。


U 特別方式には、危急時遺言と隔絶地遺言があります。

  更に危急時遺言には一般危急時遺言、難船危急時遺言があり、隔絶地遺言には一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言があります。

  これらは普通方式による遺言が困難な場合に特別に認められた略式の方法であるため、遺言者が普通方式での遺言書を作成することが可能な状況になった時から6ヶ月間生存していた場合は無効となります。

1.一般危急時遺言

 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫っている者が遺言しようとするときは、証人として3人以上の立会があれば、その一人に遺言の趣旨を口授して危急時遺言が出来ます。

2.難船危急時遺言
 船舶遭難の場合において、船舶中で死亡の危急に迫った者は、証人として2人以上の立会があれば、口頭で遺言をすることが出来ます。


3.一般隔絶地遺言
 伝染病のために行政処分によって交通を断たれた場所にある者は、証人として警察官1人及び1人以上の立会があれば、遺言書を作成出来る。

4.船舶隔絶地遺言
 
船舶中に在る者は、証人として船長又は事務員1人及び2人以上の立会があれば遺言書を作成することが出来ます。