医療法人設立支援

 個人経営の診療所の場合、社会保険診療の年間収入額が5千万円を超えると

概算経費」を使うことが出来ません。

 このため、多くの場合、所得税等が高額となって不利となります。

 このようなケースでは「医療法人」を設立して、院長先生が「給料取り」になることにより

かなりの節税効果を上げることが可能となります。

 当事務所では
医療法人の設立認可申請の支援を致しております。

 法人、個人の節税額の比較も、専用ソフトにより簡単に出来ます。

一度ご相談下さい。

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